コロナ禍とこども食堂

６月19日から都道府県をまたいでの移動制限が解除され、首都圏との往来も自由になりました。これからは新しい生活様式を踏まえながら、緊急事態宣言前の人の行き来に戻るだろうと思われます。

厚生労働省は５月下旬、各都道府県への事務連絡において「こども食堂は、子どもの食事の確保はもとより、子どもたちが安心して過ごせる場所を提供するものであり、国としてもしっかり支援していきたいと考えています。」と述べ、「こども食堂を運営するにあたって、新しい生活様式等に沿って徹底した感染防止対策を講じることを前提として実施方法を検討」と述べています。

国もこども食堂の意義を認め、実施に向けて大変前向きな見解を示しています。

このように国は積極的にこれからのこども食堂への関わりと期待を示しています。

では、私たち運営者はコロナ禍の真っただ中で、どのように対処していけばいいのでしょうか？

長野県次世代サポート課では、５月に県内のこども食堂に開催状況のアンケートを実施しました。３月は開催が15％、中止が66％、検討または不明が19％でした。２月下旬長野県で初めて感染者がでた後の数字です。

以前この場で全国の開催状況をお知らせしましたが（新型コロナウイルスとこども食堂・新型コロナウイルスとこども食堂　パート３）、35都道府県231食堂からの回答で21％の食堂が開催していました。弁当・食材配布は41％ですから、何らかの方法で実施した食堂は合わせて62％になります。中止・検討は38％でした。長野県と比較すると大きな差があります。

３月の時点で長野県は開催15％、中止・検討等が合わせて85％ですから、全国と比較すると開催は約1/4です。中止・検討は全国の約2.2倍です。４月になると長野県は開催が20％、中止・検討が80％とやや開催が増えましたが、全国を見ると開催は弁当・食材配布を含め56％、中止・検討が44％でした。４月は緊急事態宣言が全国で発令された時期です。全国と比較すると開催が1/3強、中止・検討が約1.8倍となっています。

この差はいったい何を物語っているのでしょうか？感染者数は、長野は決して多い方ではありません。長野県人は用心深いため早めに対策を講じたのか、またはこども食堂の有様が都会と違い、何らかの問題を抱えている子どもの居場所というより、皆で集う楽しい居場所の意味が強いため、万全を期して早めに中止・延期の措置をとったと言う事でしょうか？

また、公民館は４月中旬から５月下旬まで使用停止になったため、開催場所が確保できなかったという理由も考えられます。

ちなみに、長野県では５月は16％開催、84％が中止・検討。６月は40％が開催、中止・検討が60％という調査結果がでました。ただし、６月では開催する・しないに関わらず32食堂、約26％の食堂が弁当配布予定という結果がでています。5・6月の全国の調査結果が出ていないので比較できませんが、結果が待たれるところです。

今後、人の往来が自由になれば感染状況がどうなるのか、こども食堂の開催状況がどのように変化していくのか、いつになったら以前のこども食堂に戻れるのか、まだまだ答えが見つかっていません。とても難しい問題です。それでもWithコロナで最良の方法を探っていかなければなりません。

ほっとキッチンは、４月第１週まで、出来る限りの感染予防を講じながら何とか頑張って開催してきましたが、緊急事態宣言発出後１回お休みし、解除後は学習支援とフードパントリーを実施しています。調理と会食はしばらくお預けで、５月16日から隔週で開催しています。

その中でまた新たな課題が見つかりました。その課題に一つひとつ向き合い、解決の方法を探っていこうと思っています。何よりも子どもたちの笑顔を守るために。そして、参加している皆の「とっても楽しい！」という気持ちを大切にするために。

コロナ禍とこども食堂　パート2

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長野市で中高生・若者（10代）を対象としたこども食堂を運営しています。

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