2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会期間中に、ロンドン市内での交通混雑により移動に支障が生じるとの予測から、市交通局がテレワークによる通勤混雑回避を呼びかけました。この呼びかけに市内企業の約8割がテレワークを実施しました。その結果、生産性向上、満足度向上、ワークライフバランス等の成果につながったとの報告があります。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会でも同じように国内外からたくさんの観光客が集まり、公共交通機関における混雑が予想されています。そこで、東京オリンピック開会式開催予定日である7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、テレワーク導入に積極的な企業が一斉にテレワークを実施する日となりました。

テレワーク・デイを実施することで、企業のテレワーク導入のきっかけとなり、「今後も継続してテレワークをしよう」という企業が増えることも期待されています。政府はこのテレワーク・デイを、「働き方改革」の切り札としています。今まで以上に政府がテレワークを後押しすることで、さらに多様な働き方が広がっていく可能性があります。

ではテレワーク・デイを実施するに当たって浮かび上がる「課題」とはどんなものでしょうか。

日本は海外からのお客様を「おもてなし」することになります。そのときに、海外からのお客様を満員電車でお迎えをするような事態は絶対に避けなくてはなりません。幸い、オリンピック会場の周辺となる首都圏ではITの普及率が高く、環境は整っている企業が多いので、就業規則や安全管理などの条件が整えば、導入できるという企業も多いのではないでしょうか。

現在、日本のテレワーク普及率は約3％と言われています。このテレワーク・デイをきっかけに、さらに導入する企業が増え、テレワークという働き方の普及が高まることが期待されます。