支援企業のアンケート結果から見えてきたこと

NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえでは、今年こども食堂支援企業のアンケートを実施。その結果が公表されましたので、今回はその報告をします。

回答企業数は60社です。決して多い数ではありませんが、こども食堂に食材等を寄贈してくださり、またアンケートに回答するというこども食堂に関心の高い前向きな企業です。

ほっとキッチンでは、これまで多くの企業、個人、団体から様々な食材を寄贈していただき、フードパントリーで必要としている家庭に配布してきました。月2回申し込み制で、1回に付き25家庭分用意、約100人分の食材を配布しています。取りに来る家庭、スタッフが届ける家庭、基地になる場所に届け、そこに都合の良い日時に取りに行ってもらう等、様々な方法でお届けしています。食材は多く寄贈していただく時もあれば、あまり集まらず、わざわざ取りに来てもらうのは申しわけないと感じることもあります。

このアンケートに長野県の企業が含まれているかは公表されていないので不明ですが、認知に関しては大きな隔たりは無いものと思います。

まず、支援企業の意識について「企業の社会的責任の一環」が最も多く83％、次に「経営理念やビジョンの実現の一環」75％、これらは企業側の論理です。

「社員が社会的課題に触れて成長する機会を提供する」40％、「社員のモチベーションの向上と帰属意識の強化」38％と続きます。これは社員の立場からの回答です。

次に、社会貢献活動の推進する上での課題についての設問です。「成果が見えにくい活動に対する評価の実施～定期的な評価が困難」が最も多く45％、「活動に参加・協力する社員が広がらない」「社会的課題解決に資するビジネスとの関係の整理」「社内関連部門・拠点との協力体制の構築などの社内調整」がいずれも26.7％でした。

こども食堂の認知についての質問では、認知時期3年以上前が46％、1年以内が20％。その媒体がテレビ35％、新聞16.7％、知人からの紹介11.7％の順でした。こども食堂のイメージは「生活に困難を抱えているこどもとその親が参加するもの」が31.7％と最も高い数字となりました。

「生活に困難を抱えているこどもが参加するもの」「世帯の収入に関わらず地域の様々な人が参加する」が共に26.7％。子ども・親・高齢者等生活に困難を抱えていると認識している企業は60％、世帯の収入に関わらず子ども・親・地域の人が参加すると認識している企業が40％でした。実際8割のこども食堂が誰でも参加できる場として門戸を開いているのが実際です。また、6割のこども食堂が高齢者も参加しているとされています（令和2年度厚生労働科学特別研究事業の資料）。

実際の活動と支援企業の認識とはかなりのズレがあるようです。以前にも何回かここで述べてきましたが、子どもの貧困対策の推進に関する法律とこども食堂が初めて開設された時期が重なり、こども食堂＝こどもの貧困とマスコミ等で取り上げられてきたという経緯があります。全国的に見ても今のこども食堂は、ほとんどが貧困の子どもが対象ではなく「一緒に食事をしながら誰でも集える楽しい居場所」となっています。実際は、もしお腹いっぱい食事が取れない子がいたら、是非こども食堂へ来て、満腹になるまで食べて欲しいと願っているのが主催側の隠れた本音かもしれません。

こども食堂は、民間の志のある人々の草の根活動という位置づけだと思っています。民間だからこそ出来ていることが多々あると思います。しかし、まだまだ問題は山積していますし、次から次へと様々な問題に直面していることも事実です。これからも試行錯誤の連続ですが、子どもたちの笑顔を糧に続けられたらと思います。そして企業の皆さんにも是非ご理解いただき、末長い支援をお願いしたいものです。

NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえ

【ご報告】第1回既存支援企業様向けアンケート結果について

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