「改正　子どもの貧困対策推進法」　が成立しました。

6月12日「改正子どもの貧困対策推進法」が参議院本会議で可決・成立しました。2014年初めて「子どもの貧困対策推進法」が施行されてから、今年でちょうど5年になります。

この改正で注目すべき点は、これまで都道府県に課されていた「子どもの貧困対策に関する計画策定」が、今回市町村レベルでも計画策定の努力義務が明記されたことです。より身近で地域事情に密着した計画が作成されるものと期待されます。

こどもの貧困は7人に1人と言われています。単純計算でも1クラスに数人はいると推測されます。もちろん大都会と地方との地域差はあるでしょうが、貧困の定義にはギリギリ当てはまらないが、周辺という子は少なからずいると思います。また、子どもの貧困は見えにくいと言われています。うちの周辺にはそんな子はいないと・・・と思っている大人はいませんか？

経済的貧困ばかりでなく、様々な場面での生きづらさや将来に夢が持てないといった、大人になっていく過程での諦念が子どもたちの心に暗い影を落としています。具体的な策定はこれからになると思いますが、是非現場の声を反映させた計画になることを期待しています。

また、これまでの対策法では教育の支援に力点が置かれていましたが、改正法では保護者の所得の増大と職業生活の安定と向上も盛り込まれました。これで子どもを取り巻く環境の改善が図られることを期待します。

子どもの問題に関し先駆的は自治体の記事を見つけました。（朝日新聞　6月13日付）大阪箕面市です。17年度に「子ども成長見守りシステム」 を導入。重点支援が必要な小中学生477人を把握、しかしそのうち212人が学校では支援の必要性を認識していなかったそうです。そこで学校ではこまめに声がけをし、様子を見守る対応を取ったそうです。一番現場の情報をキャッチできると思われる学校でも、実はなかなか情報を認識することが難しいようです。だからこそ、プライバシーの保護を一番に置いたうえでの連携が必要なのかもしれません。

こども食堂に参加するこども達には、月に1回～3回と少ない機会ですが、心とお腹を満たすことを心がけています。こども食堂は貧困対策の一環として開催しているわけではありません。ですから参加する子どもたちが貧困なのかお金持ちなのかわかりません。月1回で何が出来るんだという批判をかわしながら、ほんの一時でも子どもたちの笑顔が絶えないように心がけています。

法律や制度作りは行政に任せ、私たちは民間として身の丈で出来ることを、これからも模索しながら地道に続けていくつもりです。すべての子どもたちの笑顔を守るために。

（参考資料：公益財団法人あすのば　　朝日新聞）

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