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危険なブロック塀等の除却費に対する補助制度を拡充しました

ブロック塀等除却事業補助金

 危険なブロック塀等の倒壊による通行人の被害を未然に防止するため、除却費の一部を補助しています。

このたび、危険なブロック塀の除却をさらに促進するため、補助限度額等を拡充しました。

ブロック塀等の安全確保は所有者の責務です。補助制度を利用して、危険なブロック塀等の除却を進めましょう。

(この拡充は平成31年度末までに実施される除却事業が対象です。)

拡充内容の画像

ブロック塀の安全点検についてはこちら ブロック塀の安全点検について(チェックポイント)

補助金の対象事業

下記の(1)及び(2)の要件を満たすブロック塀等のすべてを除却する事業

 (1)次のいずれかの道路に面するブロック塀等

  • 幅員4メートル以上の道路法による道路(市道や県道など)
  • 建築基準法第42条第1項第2号に規定する道路(開発道路など)または2項道路(道路後退が生じる道路)
  • 小学校等の通学路

 (2)次のいずれかに該当するブロック塀等

  • 損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあるもの
  • 建築基準法施行令で定める基準に適合しないブロック塀等で、道路面からの高さが1メートルを超えるもの(市長が適当でないと認めるものを除く)

上記のほか、災害等の発生により倒壊のおそれがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると市長が認めたブロック塀等の除却事業

補助金の対象となる経費

  • 危険なブロック塀等の除却に要する費用
  • 危険なブロック塀等の除却に併せ、その跡地に新たな塀等(倒壊の防止について十分配慮した塀、フェンス、生垣等)を設置する場合は、その設置に要する費用

補助金額

  • 基礎も含めて除却する場合
    「除却費用の2分の1(通学路の場合は3分の2)」 または 「8,000円×塀の長さ(メートル)」のいずれか少ない方の額(補助限度額10万円)
  • 基礎を除却しない場合
    「除却費用の2分の1(通学路の場合は3分の2)」 または 「5,000円×塀の長さ(メートル)」のいずれか少ない方の額(補助限度額10万円)
  • 上記ブロック塀等の除却に併せ、その跡地に新たな塀等(倒壊の防止について十分配慮されたもの)を設置する場合
    「設置費用の2分の1」 または 「5,000円×新たな塀等の長さ(メートル)」のいずれか少ない方の額(補助限度額5万円)

補助金交付の条件

 2項道路に面するブロック塀等を除却する場合には、道路後退線とみなされる線までの部分の敷地を市に寄附していただくか、市で買取をさせていただくことになります。なお、寄附または買取の制度ついては下記のページより確認をお願いします。

道路後退整備事業について

申請手続きの流れ

1.事前調査

工事着手前に、補助の対象になるか市の職員が現地を調査します。

2.交付申請書提出

工事着手前に、下記様式に必要事項を記載のうえ、必要書類を添付し、提出をお願いします。
なお、災害時等の緊急時においては、工事着手後の申請が可能となります。

 交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/12KB]  [PDFファイル/35KB]

添付書類
 (1)案内図
 (2)縮尺200分の1以上の工事場所の配置図 (作成例 [PDFファイル/52KB])
 (3)工事費見積書(新たな塀等の設置を伴う場合は、除却費と設置費の内訳が判別できるもの)
 ※新たな塀等を設置する場合は、倒壊の防止についての配慮が確認できる図書
 ※その他追加書類を提出いただくことがあります。

3.補助金交付決定

補助金の交付が決定しましたら、申請者宛に通知書でお知らせします。

4.工事の着手

交付決定後に工事に着手していただきます。
また、工事中・竣工時の写真撮影をお願いします。

5.実績報告書提出

工事完了後14日以内に、下記様式に必要事項を記載のうえ、必要書類を添付し、提出をお願いします。

 実績報告書(様式第4号) [Wordファイル/15KB]  [PDFファイル/36KB]

添付書類
 (1)工事工程写真(工事中・竣工時)
 (2)補助事業に係る領収書の写し
 ※その他追加書類を提出いただくことがあります。

6.補助金確定

実績報告書の内容を審査して、変更等のないことが確認できましたら、補助金額を確定し、申請者宛に通知書でお知らせします。

7.請求書提出

下記様式に必要事項を記載し、提出をお願いします。

 交付請求書(様式第5号)[Wordファイル/20KB]  [PDFファイル/36KB]

8.補助金交付

請求書に記載いただいた口座へ補助金の振込を行います。

その他

交付決定後に事業内容に変更があった場合、または事業を中止する場合には、下記様式により申請が必要となります。

 変更承認申請書(様式第2号) [Wordファイル/12KB]  [PDFファイル/28KB]
 中止・廃止承認申請書(様式第3号) [Wordファイル/12KB]  [PDFファイル/32KB]

申請上の注意点

  • 工事着手前に、補助対象となるかご相談いただきますようお願いします。
  • 申請書、実績報告書および請求書に押印する印鑑は、すべて同一のものとしてください。  
  • 実績報告書の提出は、工事完了後14日以内、かつ申請年度の3月31日までとなりますのでご注意ください。
  • 交付決定後に値引等により工事費に変更があった場合、変更承認申請書の提出が必要になります。また、補助金額が変更される場合があります。


長野市ブロック塀等除却事業補助金交付要綱(平成31年度末までの特例版) [PDFファイル/92KB]