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在宅ワークのススメ☆

テレワークという働き方について

テレワークという働き方について

 

「テレワーク」とは、情報通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない働き方を言います。

 

「tele=離れた場所」、「work=働く」という意味の造語であり、テレワークで働く人のことを「テレワーカー」と言います。

テレワーカーは「雇用型テレワーカー」、「非雇用型テレワーカー」に分類され、雇用型テレワーカーは会社に雇用されていてテレワークを行っている方で、さらに次の3つに分類されます。

 

事業主と雇用関係のある働き方

 

在宅勤務型

育児や介護、障害を持った方など通勤が困難な方が自宅でテレワークを行うテレワーカー。出産や育児、介護などで会社を退社をするのではなく、働きたい方は自宅で仕事を継続することが可能になり、企業にとっても優秀な人材を確保できるメリットがあります。

 

サテライトオフィス型

自社の他、事業所または複数の企業や個人で利用する共同利用型オフィスなどでテレワークを行うテレワーカー。働く方にとって最適な環境で仕事をすることができ、業務の効率化を図ることができます。

 

モバイワーク型

顧客先、訪問先、外回り先、喫茶店、図書館、出張先のホテル、または移動中など自由な場所でテレワークを行うテレワーカー。移動時間が短縮され、オフィスのスペースを節約することにも役立ちます。

 


「在宅ワーカー」とは会社には属しておらず、個人事業主の方や、在宅ワークを行っている会社に登録をし、データ入力などを行っている方です。

雇用型の方と同じように、自宅やワークセンターを利用するなど、時間や場所にとらわれない働き方です。

 

事業主と雇用関係のない自営的な働き方

 

在宅ワーク

請負契約に基づき、情報通信機器を使用して在宅で仕事をする。


平成24年と26年に行れた厚生労働省委託事業「在宅ワーカーの就業意識に関する調査」のデータを見ると、 在宅ワーカーは今後も増える可能性があるといわれています。

実際に年々増えているという実態があり、在宅ワーク市場は今後より加熱すると考えられています。

 

その一方で、まだ在宅ワーカーに発注したことがない企業は、平成26年の調査データでは92.9%にのぼります。すでに発注している企業は、少数であるといえるでしょう。

つまり、今後在宅ワーカーに仕事を発注する可能性がある企業は多いということです。仕事そのものは増える可能性があります。

 

では、なぜ今テレワークの導入が広がっているのでしょうか。背景にはいくつかの要因があると考えられます。

一つは労働力及び優秀な人材の確保です。労働人口が将来減ることが予想される中、社員により効率的で柔軟な勤務環境を提供することは、離職率を下げ優秀な人材を確保することに繋がります。

二つ目は、ワーク・ライフバランスの実現です。近年注目の高いワーク・ライフバランスの実現を図り、仕事と家事の両立を支援することが社会の活躍に繋がります。

在宅型テレワーカー数の推移

※出典元:国土交通省「平成26年度 テレワーク人口実態調査」

政府は2020年までの目標として

・テレワーク導入企業を現状の3倍にする

・週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%にする

としています。

 

平成29年6月に国土交通省が実施した「平成28年度テレワーク人口実態調査」によると、調査の対象40,000人(雇用者35,774人、自営業者4,256人)のうち、テレワーカーは5,673人となっています。そのうち、週1日以上テレワークを実施しているテレワーカーは2,451人となっています。

テレワークは日本の様々な課題を解決してくれます。日本の社会が抱えている問題は、少子高齢化、地域の過疎化、就労機会の減少、労働力不足などが挙げられます。
テレワークにはそのような問題を解決してくれる力があります。多くの人が出産育児、介護と仕事に悩んでいますが、時間や場所も問わないテレワークの働き方はその状況を緩和してくれます。働く力があっても通勤が困難な方は、テレワークにより就業が可能になります。テレワークで多くの人が就業することができると、労働人口が増加し労働力不足のカバーになるといえるでしょう。また、「働く」というと都会へ行かなければ…というイメージですが、テレワークは離れていても仕事ができますので、地域から人の流出を防ぎます。人が増えることで地域の活性化にもつながります。

環境問題についても、通勤の必要がなくなれば交通機関の消費電力やガス排出量が減少します。また、広いオフィスも必要なくなるので節電が可能になるなど、資源の節約にもつながります。

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